MENU

カードローンの返済にかかわる時効の問題

カードローンで覚えておきたいことは、「返済期間の時効」です。

 

カードローンで借り入れをすると、その返済期間の時効があります。時効は5年間となっており、お金を貸した側(債権者)が権利を5年間放置していると、お金を借りた側(債務者)の返済義務が消滅します。

 

しかし、当然ながら借金を踏み倒すようなことはしないでください。カードローンの返済では、債権者の業績が悪化し、お金を貸す業務自体を停止し、借りた側に5年間連絡がない場合、返済義務は消えます。

 

5年経過した時点で内容証明通知で援用通知書という書類を債権者に送ると、その時点で債権者の権利は時効となるのです。これは債権者の承認を必要としません。

 

しかし、債権者が何もせずに5年間経過してしまうといったケースはまずありません。ほとんどの場合、債権者の業務が悪化し、貸金業務を停止せざるを得ないような場合に追い込まれたときには、債権者は貸したお金を回収しようとしますから、何らかの連絡は必ず来ます。

 

時効成立の条件

 

時効成立には条件があり、債務者が返済を途中で止めた場合にまだ債務が残っていることを認めさせずに放置するという場合ですが、時効が認められなかったケースは多く存在します。

 

例えば債権者が内容証明を債務者に送付し、6ヶ月以内に裁判をして訴訟を起こすといったケースです。債権者が裁判を起こして請求をした時点で時効は無効となります。

 

つまり、あと少しで時効となる場合に裁判を起こされると、その時点でそれまで経過した期間は無効となります。裁判を起こされた場合、債権者から給料の差し押さえがあったり、それまでの延滞損害金や利息を合わせて一括返済を請求されることもありますので、放置しておいたら借金が全額帳消しになると安易に考えないでください。

 

債権者は必ず5年以内に内容証明を送ってくるので、時効を待ってうやむやにするということは許されないと考えておいたほうが良いでしょう。あくまでも、自分で借りたお金は責任を持って自分で完済するという鉄則を忘れないようにしてください。